|| ＰＳＥ告知報道から対応まで || SOSネットワーク名古屋店
 |
 |
|
|
| ■平成１８年４月１日 | ||||||||
 |
||||||||
| 平成１８年３月３１日で電気用品安全法の経過措置期間終了 | ||||||||
| 経済産業省指導の下、販売開始 | ||||||||
| 〜ＰＳＥ告知報道から対応までの２ヶ月を公開〜 | ||||||||
| ＳＯＳネットワークでは、経済産業省ご指導の下に対応して参りますので、ご安心してご利用下さいませ。 | ||||||||
|
||||||||
 平成１８年２月中旬、ＰＳＥ法の激動が走る・・・。平成１３年に電気用品安全法が施工され、その経過措置期間が終了し、ＰＳＥマークのない電気用品全てが販売できなくなるとの通達だ。 （電気用品安全法の概要） ようするに、『ＰＳＥマークが付され安全性が確保された電気用品以外は販売してはいけない』との事。これらの規制を通じて、消費者の皆様の安全性が確保された電気用品を購入し使用いただくことを目的とした法律です。 オークション販売に関しましても、反復継続しての販売を禁止するなど、販売規制が強化されるとの事。 また、試し買いや立入り検査等も行うようになっているようでございます。 しかし、リサイクル業者への周知不徹底もあり、すでに報道等でご承知の方も多いと存じますが『ＰＳＥ問題を考える会』（発起人：小川浩一郎）の一員として、弊社ＳＯＳネットワーク（代表：岡崎善一）は一早く行動を共にし、経済産業省へ直接、要望書を提出し事実上、当面の間はレンタルとして対応することに関し了解いただきました。 ただし、あくまでも経過措置でございます。 （経済産業省 経過措置終了について） 今後も、お客様に安心してご購入いただけるよう、民主党：川内博史議員、共産党：塩川鉄也議員と共に、経済産業省への要求要望は継続して行っていく所存でございます。 （川内議員：動画） （塩川議員：動画） |
||||||||
 経済産業省のご指導により、「電気用品安全法講習会」を終了致しましたので、ご報告いたします。 |
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
       |
||||||||
|
||||||||
|
